国立大学法人法改定ー異世界を目指す岸田政権

　ニュースとしてあまり大きく取り上げられてこなかったが、12月13日に国立大学法人法の改定案が参議院を通過し、成立した。おりしも自民党のいくつかの派閥の裏金問題が明らかになり、その陰に隠れてしまったものと思われるが、大学関係者の強い反対があったにもかかわらずメディアはこの問題を大きくは取り上げなかった。

　改定の最も大きな点は、規模の大きな大学を政令で指定して「特定国立大学法人」とし、特定国立大学法人には「運営方針会議」を設置することを義務付けることである。この組織は、今後選定されることになっている国際卓越研究大学に義務付けられるものであるが、予算をつけずに大規模大学にこの運営組織の導入を義務付けるものである。かって大学院の重点化が大規模大学だけで計画されたが、今や多くの大学がそれにならったように、大規模大学を抑えれば他の大学は率先して運営方針会議を設置する「準特定国立大学法人」を目指すだろうことを想定しての施策であろう。

　国立大学法人には、すでに「経営協議会」の設置が義務付けられている。この協議会は、経営に関する重要事項を審議する機関であり、半数以上の学外委員から構成される。筆者が九州大学理学研究院長のときに経営協議会の委員を務めたが、おおむね大学執行部の案を追認するだけの会議であった。

　新たな運営方針会議は、➀運営方針事項を決定する，②運営をチェックし、改善要求ができる、③学長選考・監察会議に意見を述べられる、権限があり、学長及び3人以上の運営方針委員で構成され、委員の任命には文部科学大臣の承認が必要である。つまり、現在の経営協議会では、教育や研究内容に踏み込んだ提言はできないが、これを改め大学の運営方針事項（中期目標・中期計画及び予算・決算に関する事項）を完全に文部科学省のコントロールの下に置こうということであろう。

　この仕組みを見てすぐ思い浮かぶのは、戦前に各大学に派遣された配属将校である。運営方針会議の権限が強まれば、政府の意をくんだ委員により大学は動かされることになる。今回の国立大学法人法の改定は、こんな危険性を孕んでいるものであり、大学を中心とする文教政策の重要な分岐点になることが危惧される。

　岸田首相は多くの「異次元の政策」を掲げているが、時間軸を逆転させた空間は、異次元ではなく異世界であろう。すでにこのブログで書いているように、コロナ問題、福島汚染水の海洋放出、原発の再稼働、少子化対策、学術会議問題などの政策は、すべて歴史に逆行する異世界の政策と言わざるを得ない。

#国際卓越研究大学 と大学改革

「教育は国家100年の計」であり、大学・大学院は国の将来を担う人材を育てる場として、国民に直接責任を負う教育機関であるが、今大学は大きな分岐点にいると思われる。 1990年代から政府・文部科学省は、大学院の重点化や国立大学の法人化を含め様々な取り組みを行ってきた。その一連の施策の最後を飾るがごとき大型の事業が「#国際卓越研究大学 」認定制度であり、その最初の候補大学として東北大学が選定された。政府出資金約1.1兆円、財政融資資金からの借入金約8.9兆円の合計10兆円のファンドの運用益（年間3000億円以上を想定）を、数校の大学に配分するという計画である。選定された大学は、最大25年の間毎年数100億円程度の資金を得て、世界トップレベルの研究水準を目指すことが求められる。ちなみに、22年度前半期は1881億円(▲3.67%）の赤字だそうで、将来にわたって想定されている年4.49％以上の運用とはかけ離れた結果になっている。また、参画大学は研究成果を活用して年3％の事業成長が求められ、42年度からは借入金の償還義務が生じることになっている。運用次第という資金では、長期的展望に立った大学の運営は不可能であり、今後大学がどうなるか大変危惧されるところである。

　この制度は、アメリカやイギリスの私立大学が巨額の独自資金の運用益で教育・研究を充実さしていることから、巨額なファンドがあれば、大学の研究・教育力が向上するとして創出された。しかし、それはまさしく本末転倒であり、優れた教育・研究機関だから資金が集まっているのであり、多額の金をつぎ込んでもよい研究ができるわけではないことはこれまでの取り組みからも明らかであろう。研究者が自由な発想に基づいて行う研究に対して支給されている科学研究費は、2022年度は新規と継続分を合わせて81,031件146,996,123（千円）であり、上記の数大学に対する巨額な資金提供は、日本全体の研究環境を大きく歪ませることになろう。特に巨額な研究資金が研究不正の温床になってきたことを忘れてはならない。また、参画大学は、外部の人を中心とする合議体制によるガバナンスが求められているが、そのような協議によってよい研究が生まれ、教育の質が向上するとは思えない。

　政府・文科省は、2004年の国立大学法人化の2年前から次々とCOE(21世紀COE)、GCOE（グローバルCOE),WPI（世界トップレベル研究拠点）、WISE(卓越大学院)など研究拠点形成のための大型の競争的資金や、FIRST(最先端研究開発支援）やImPACT(革新的研究開発推進)などの特定の研究課題を支援する競争的資金を導入してきた。予算規模はプログラムによって異なるが、数100億円から1700億円である。これらの大型競争的資金以外に、優れた教育改革の取組を支援する様々なプログラム（Good Practice（GP））が競争的資金として実施されている。これらの競争的資金は、主に従来の運営費交付金（法人化以前は校費）を毎年減額して手当されており、競争的資金を獲得できなかった大学の運営は大変厳しくなっている。国民は、その能力に応じて等しく教育を受ける権利があるが、数校の大学で大学生全員を教育することはできないのは自明であり、教育費の競争的資金化は平等な教育を受ける権利を損なっている。

　この20年余りの間に行われたさまざまな取り組みにもかかわらず、大学院博士課程への進学者数は減り続けており、研究力の凋落は甚だしい。その根本原因は、博士課程を出た若手研究者が安定した身分で、自由に研究できる環境が損なわれてきたからに他なず、大学・大学院の教育研究を支援すべく導入されてきた競争的資金がその根本原因になっているのは極めて皮肉なことである。

　最後に指摘しなければならないのは、メディアは取り上げないが、競争的資金の応募書類の作成に教員・事務職員の莫大な労力が使われていることである。採択されればその労も少しはねぎらわれるであろうが、採択されなかった大学で費やされた労力はほとんどが無駄になり、教員の研究時間をそいだだけの結果になる。競争的資金の採択率は20％から30％だから、後者の方が圧倒的に多いことは憂慮すべき事実である。

処理(汚染)水放出は未来の人類そして地球への犯罪であるー唯一の解決策は？

政府は､8月24日にトリチウム汚染のある＃処理（汚染）水を海中放出することを決めた。先のブログで述べたように、科学的に決定できない疑問に対して､あたかも科学的根拠があるような主張を繰り返し、IAEA で決めた基準を満たしているから安全だという主張を繰り返している。この主張を論文にして投稿すれば、十分な証拠がない主張であり、掲載に値しないとして直ちに返却されるであろう。「科学的根拠」を主張するなら、処理水を使って動物＋人体に対する安全性を確認する実験が必要だし、数年ではなく数100年、数1000年さらに長期の観察が必要となる。それができない以上安全性の科学的根拠はなく、いくら「丁寧」に説明しても、科学的根拠を説明したことにならない。他の国でも流しているからというのは根拠にならないのは、子供でも分かることであろう。しかも、放出時のトリチウムの濃度だけで安全性が判断されているが、長期的な影響は濃度ではなく放出量であり、全放出量に対する判断が必須である。科学的に短期的、長期的、超長期的安全性を確認できない以上、「安全である」という主張こそ風評であり、安全性を疑うのは風評ではない。また、政府が言う安全性の担保は、魚を数十年に渡って常時モニターし、なにかあればすぐ放出をやめると言うことのようだが、それはこの放出が地球上の全人類/生命を対象とした人体実験であることを示しており、そのときすでに放出した処理水をどうやって回収するのか？またしても「安全性神話」が政策を歪めている。地球上の全生命を「実験のモルモット」にすべきではない。

なぜ汚染水がたまり続けるのか、それには二つの原因がある。一つは、メルトダウンでできた放射性デブリを未だに取り除けないことにある。技術力は、デブリの除去にこそ注ぐべきではないか。もう一つは、地下水をくみ上げ続けるから、汚染水が増加しつづけていることである。デブリの冷却に新鮮な地下水が必要なわけがなく、処理水を冷却水として使うことは可能であろう。つまり、地下水の流入をせき止め、不足する冷却水に処理水を使えば、自己完結した系ができ、その中でデブリの除去を急ぐことが現時点の最善の、そして唯一の解決策であろう。

岸田首相と政府が、そして我々が未来の人類に対する犯罪者にならないことを望む。

改めて原発処理水の海洋放出に反対する

政府は今夏にも原発処理水の海洋放出を始めようとしている。この問題についてはすでに2022-08-10のブログで反対しているが、改めて反対の意見を表明する。

　放射性物質の生態系に及ぼす影響は、「科学的に定義できる問題であるが、科学では答えられない問題」であり、ワインバーグが定義したトランスサイエンスの問題である。岸田首相は、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明する」というが、科学的に答えられない問題に科学的根拠を与えることはできない。よりどころとするのは、国際原子力機関（IAEA）の報告書であるが、「処理水の放出は日本政府による決定であり、この報告書はその方針を推奨するものでも、支持するものでもない」と強調しており、科学的根拠に基づく「お墨付き」を与えるものではなく、海洋放出計画が「国際基準に合致している」ことを示したにすぎない。「国際基準」は、海洋放出物質の濃度に対する基準であるが、地球環境に対する長期的な影響を考慮する場合は、放出される物質の総量が重要である。分かっていることは、何十億年にわたる地球環境の微小な変化が生命の進化をもたらし、現在の地球環境ができていることである。

　人間の「科学的」と称する営為によって地球環境を破壊することは、地球上の全生命体に対する冒とくである。放出された放射性物質は、日本近海にとどまるわけではなく、世界中に拡散され、その影響を予測することは不可能である。これは風評ではなく、「安全であると科学では証明できない」という科学的事実である。「他の国が放出しているので日本も放出してもよい」のではなく、他の国に放射性物質の海洋投棄を止めさせるべきであろう。

政府の原子力エネルギー政策批判

現政権は、時代に逆行する原子力エネルギー政策を強行しようとしている。未来の人類に禍根を残さない為に、現在進めようとしている政策を撤回すべきだ。

1）汚染水の海洋放出はすべきではない

地球上に出現した生物の中で、地球環境を破壊した生物は人類以外にはない。産業革命以後、人類は地球環境に不可逆的な汚染を行ってきた。化石燃料の排ガス放出による地球温暖化、プラスティックー・マイクロプラスティックによる海洋汚染、環境ホルモン放出による環境汚染など、これらの汚染は、回収不能であるにもかかわらず、汚染物質を自然界に放出したことによる。汚染水も一旦海洋放出されると、改修不可能であり、長期的効果が評価できないトランスサイエンスの問題である以上、海洋放出はすべきではない。

２）老朽化した原子炉は再稼働すべきではない。

原子炉の格納容器は、核反応で生じる高速粒子により空孔ができ、劣化することが知られており、亀裂があれば地震などによる圧力がかかると容易に破壊する。稼働中であれば、メルトダウンにつながる。放射性廃棄物やプルトニウムの処理法がなく、原子力は現代科学が未来に残す最大の負の遺産である。老朽原子炉の再稼働や新型の原子炉の開発ではなく、木材などの自然エネルギー、再生エネルギーを主要エネルギー源とする社会の構築に舵を切るときである。

日本学術会議問題の本質

　管前首相の会員任命拒否（安倍元首相の方針通り）に始まった日本学術会議問題は、会員以外の委員の入った選考委員会による会員選出を柱とする政府方針が出され、その方向で決着しそうな状況である。しかし、この30年ほどの間に教育・研究現場で経験してきたことや、研究力の衰退の現実をみると、日本が抱える科学/技術/教育/研究の問題の本質が、単に学術会議の会員選考方法ということではなく、1990年代から始まった教育/研究の国による支配を完結させる事にあることが分かる。すなわち、「日銀は政府の子会社だ」という安倍元首相の言い方をすれば「大学・研究所は政府の子会社だ」、「科学者はその従業員だ』という立場を政府が取っていることが、問題の本質である。科学/技術に関する総合的、基本的政策は、平成13年から日本学術会議ではなく、内閣府に置かれた総合科学技術会議（後に総合科学技術イノベーション会議）で決められるようになっている。さらに、国立大学の予算や私学助成の傾斜配分、軍関係の研究費の大幅な増額、キャリアパスが明確でない任期付き教員/研究員の増加などが学問の自由を奪い、また研究者という職業を夢のないものとし、研究者を目指す若者が減少したことにより、日本の研究力の大きな減退を引き起こしている。

　科学者が国民から期待されるのは、政府の方針に従うのではなく、科学的知見に基づき、政府の方針でも批判すべきものは批判することであり、学術に携わる者の組織は直接国民に対して責任を負うものでなければならない。これは、近代の歴史の教える所であり、日本が身を以て学んだことであろう。

政治の貧困ー本質が見えない政権ー とコロナの現況2023.2.5

最近の政権の政策は、国会の審議を経ることなく決められ、その中身は「貧困」に尽きる。

[1] 防衛政策：アメリカ大統領訪問の手土産のためか、岸田首相は敵基地攻撃能力と防衛費の増額を国会の審議無く決定した。「防衛費はGDPの2%が世界の標準」という意味の無い根拠をもち出しての増額である。G７の中でこの比を越えているのは、アメリカ(3.48%)とイギリス(2.14%)だけであり、以下フランス(1.92%),iイタリア(1.52%)、カナダ(1.33%)、ドイツ(1.31%)（日本は現在日本1.10%)である。GDP上位11ヶ国で防衛費の多い国は、ロシア(3.71%) ,韓国(2.77%)、インド(2.41%) であり、軍事的緊張の高い国である。GDP比を持ち出して政策を決めるなら、世界最低レベルの食糧自給率や世界で突出している債務残高を世界と同じレベルにする政策を行うべきであろう。

[2]経済対策：「新しい資本主義」を掲げてきたが、結局は「企業に賃上げをお願いする」ことがその中身にしか見えない。日本の困窮の根本的原因は、直面している上級と下級に分断されるギャップ型格差、さらにその格差が広がっていることにある。この雇用構造は、非正規雇用の導入から始まったものであり、さらに立国の精神がいつの間にか「科学技術」から「観光」に変えられたことによる。緑豊な日本で、食料・エネルギー自給を達成する産業・農水産業構造こそが求められている。

[3]少子化対策：広がった格差社会の中で、二人の収入を合わせても、子供を育てられない人々が沢山いるのが現状であろう。さらに出産育児期間の収入の保障とその後の雇用の保障が、基本的政策であるべきであり、子ども手当だけでは根本的解決にならない。

[4]エネルギー政策：10年経って福島の事故を忘れたのか、老朽化した原発の継続使用、新しい「安全な???」原発を開発するという。小泉元首相のように、原子力を利用すべきではないというこの70年の教訓に学ぶべきである。

[5]コロナ対策：従来知られていた感染症に基づいた感染症法の分類に従って、全く新しい性質を示すコロナ感染症を2類から危険性が最も低い5類にするという。コロナウイルス感染者には、無症状で終わる人から重篤な肺炎を起こして死亡する患者まであり、また無症状の感染者からの感染があるという特徴をもっている。誰もが感染対策をしなくなると、コロナが無症状者の広げる高齢者のサイレントキラーになることが危惧される。これが、岸田政権の高齢化社会対策ではないことを願う。

　最後に、第7波と第8波の2月5日時点の解析を示しておきます。全数把握がやられていませんので、どれだけ実数を反映しているかが分かりませんが、傾向は見て取れます。第8波はゆっくりした増加と急劇な減少というかなり変わった振る舞いをしており、これから3，4月にかけて第9波が予想されます。

マイナンバーカードについて

「カードを申請したらポイントを付与する』という量販店の安売りのようなことをしても申請者が増えず、ついに健康保険証と合体させて、強制的にカードを取得させる政府の方針が決定し、半ば強制的にマイナンバーカードを取得させようとされている。

　マイナンバーは、国民一人一人に付与された12ケタの番号のことで、個人情報を１元管理し、カードがあればコンビニでも戸籍謄本を交付してもらえる（対応可能な自治体のみ）と説明されている。つまりこの番号は、最も基本的な戸籍と住民票に結びつけられているということであった。

　マイナンバー制度が始まって１年ほどたった２０１７年の夏のことであるが、全くがっかりさせられることがあった。私は、学会参加のためにポーランドのクラコフ滞在中に、パスポートを紛失した、ワルシャワの大使館に電話し、「マイナンバーおよび日本の免許証をもっているので、大使館で戸籍などの情報を取得してくれるように頼んだ」が、どちらを使っても大使館では戸籍を取得できないということであった。結局、友人に代理を頼んで市役所で発行してもらい、それをスキャンして、電子メールで送ってもらい、ホテルで印刷して大使館に持参した。このように真に個人情報が緊急で必要なときに、公的機関がそれを取り出せるような仕組みが必要ではないだろうか。そして大事なのは、「番号」であって「カード」ではないはずである。

　実際、私はアメリカに渡った1979年にソーシャルセキューリティー番号（SSN)をもらった。アメリカ市民でなくてもアメリカでの給与所得を得る人は、この番号をもつことが義務づけられている。その番号は、車の免許証の番号になり、州を移っても番号は変わらない。また、税金の申告書にも必ずその番号を記入するし、不動産の売買にもその番号が必要であった。さらにアメリカの国民年金がその番号で支払われており、コロナ対策の支援もその番号で交付されている。ちなみに、アメリカでもらったのは小さな名刺サイズの紙に書かれた番号のみであり、番号だけで全てが機能しており、「ソーシャルセキュチティーカード」を作れという話は、アメリカではないものと思う。

　日本でも、番号があるからこれだけ便利になったという仕組みをまず作るべきではないだろうか。

国葬は安部政治の象徴

　安倍元首相の国葬が強行される。実施決定のプロセスやその後のやり方は、まさしく安部元首相が行ってきたことをそのまま踏襲しているように見える。まず実施の根拠が、内閣府設置法の「国の儀式および内閣の儀式を執り行う」という条文だとされいる。二つの儀式は、前者が国会で決められたもの、後者が内閣が決めたものと理解できるが、その法律の解釈を内閣が勝手に変更し、国の儀式も内閣が決められるものとした。これは、安倍元首相が行った有事法制法案の場合と同じである。

　民主主義の根幹は、立法、行政、裁判の分立にある。しかし、安倍元首相は行政が最高権力を持つように、自党の国会議員を支配し、都合の悪い野党の意見や国民の意見を無視し続けてきた。国葬に対する世論調査で、反対が多数であるにもかかわらず、強行するのは安倍元首相がやってきたことである。

　安倍元首相こそが民主主義の破壊者であり、今日の国葬はそれを象徴するものである。

「気候を変える、気象を操る」朝日新聞の記事に驚愕

　朝日新聞９月１６日朝刊、２３日朝刊の教育・科学欄に、嘉幡久敬記者のチームが書かれた『科学とみらい』で、人工降雨と人工寒冷化計画（スコーベックス）が取り上げられている。中でもスコーベックスは、成層圏に炭酸カルシウムなどの粉をまいて、太陽光を遮り、気温上昇をくい止めようという計画である。火山噴火で同様のことが起こるから、自然破壊ではないという理屈が述べられるが、とんでもないことである。自然に起こることを人工的に起こせば、自然の負荷はそれだけ増加し、場合によっては非可逆的変化を与えることになる。トリチウムを含む汚染水の海洋投棄やプラスチック製品の投棄はその典型例である。

　日本では、環境に優しいエネルギー源として、太陽エネルギーが着目され、山林や田畑をメガソーラーにどんどんと変えられている。電気エネルギーを得るための環境破壊は、化石燃料による地球温暖化と同様に地球の持続性を損なうものである。地球の生物圏は、太陽エネルギーを源として、発達してきたものである。地球に降りそそぐ太陽の光のエネルギーは、地球上で、①蒸発した水の位置エネルギー、②上昇気流から生じる空気の運動エネルギー、③帯電した雲の静電エネルギー、④光合成によるデンプン、タンパク質およびセルロースの化学エネルギー、として蓄えられている。これらを最大限活用する仕組みこそが、持続すする地球の姿であろう。特に④のエネルギーは、動物が食べる食料、さらにその動物を食べる人類他の生物のエネルギー源となっており、セルロースは、材料として活用されてきた。安定して持続すす地球環境は、①～④の形のエネルギーの蓄積にのみ依拠することによって初めて達成される。特に④に重点をおけば、前世紀の石油化学ではなく、今世紀はセルロース・デンプン化学の発展が必要となる。

　今、前世紀から目の当たりにしてきた惨劇に人類が学ばなければ、人類の世は地球環境を破壊し尽くして、終演することになろう。