新型コロナ政策とワクチンの驚くべき真実

最近、新型コロナに関する本を3冊立て続けに読んだ。

[1] 佐藤章「コロナ日本黒書」（五月書房、2022.10.10)

[2] A.アンリオン＝コード「コロナワクチンの不都合な真実」（鳥取絹子訳　詩想社、2023.12.15)

[3] 大石邦彦「新型コロナワクチンの光と影」（方丈社，2023.3.2)

すでに読まれた方も多いと思うが、パンデミックとしてのコロナに関する研究をした者として、重要な事柄をまとめておく。

　日本のコロナ政策が多くの点で誤っていたことはすでに論文で述べたが、その方針を決めたのは厚生労働省の感染症対策を担う医系技官の集団にあるということである[1]。すでに知られていた、コロナの感染者には無症状者がおり、無症状者も感染させること、さらに空気伝染が主な感染経路であることを無視し、積極的疫学調査、すなわちクラスター対策しかせず、さらにPCR検査は発熱「37.5度以上4日間」の条件を付けて実施された。これらの対策が極めて不合理であることは[1]に詳しく説明されているが、PCR検査の感染症対策における重要性を指摘した私の最初の論文が朝日新聞デジタル版で取り上げられた2日後に厚労省はこの条件を削除した。現場ではその後も長い間検査が抑制されていたが、厚労大臣は「それは誤解だ」と開き直って不評を買った。

　mRNA ワクチンは、新聞などではコロナのために初めて開発されたものであると説明されていた。しかし、RNAの研究者のコードの書いた[2]によれば、2000年から20年以上にわたって、前立腺ガン、皮膚ガン、肺ガン、エイズ、狂犬病、脳腫瘍、鳥インフルエンザ、ジカ熱、胃腸ガンなどの治療薬としてmRNA ワクチンの治験が行われてきたが、成功した例は無かったということである。コロナワクチンは、いわゆる「ファストトラック」によって治験が行われ、世界的に接種が進められた。むしろ何10億人もの人を対象とした治験が行われていると言っても過言ではないが、何故、世界の多くの国で接種が進められたのか、未だに謎である。

　厚労省が、接種時期不明の接種者を､未接種者として感染率を算出するというごまかしを修正すると、このワクチンの2回接種後では、予防効果が全くなかったという結果である[3]。コロナワクチン接種後亡くなった人の接種数に対する割合は、インフルエンザワクチンの場合の約50倍である[3]ことはニュースでは殆ど取り上げられていない。

　厚労省は、コロナの副反応は接種直後に起こる筋肉痛､倦怠感、発熱やアナフィラキシーショックのみを考えているようで、それ以後に起こる様々な症状、場合によって死に至る症状も、殆ど副反応・後遺症と認定していない。健全な中学生や頑丈な働き盛りの一家の主がワクチン接種後突然亡くなる事例を読むと涙が出る[3]。ワクチンの免疫効果や感染予防効果がないことを認めたのか、その後ワクチンは重症化を防ぐ効果があるとされ、基礎疾患のある高齢者に特に接種が奨められた。しかし、そのような人々が不幸にもワクチン接種後亡くなっても、「基礎疾患が悪化して亡くなった」とされ、亡くなった方やその遺族には全く納得できないことになっている。

　医療を含め科学技術は自然界や人体に少なからずの変化をもたらす。いわば、コンピュータに新しいソフトを入れるようなものである。ソフトウエアの場合、最近はuninstall キーを押すだけで完全に元の状態に戻せるようになっている。医療や科学技術の場合も、「uninstall」可能なもののみが実施されるべきであろう。不幸にして亡くなった方には役に立たないが、コロナワクチンも「解ワクチン剤」を同時に開発してから治験を行うべきであったと思う。

福岡工業大学でコロナに関する講演をしました（ハイブリッド）

5月27日に、福岡工業大学の土曜談話会で「COVID-19の究極の感染症モデル」の講演を行いました。これまでの研究の総まとめと日本のコロナ対策の評価を行いました。講演の資料をホームページで公開しましたので、ご覧になってください。日毎陽性者数が報告されず、1週間毎に5000地点での患者数の平均値のみが報告されており、先週には全国で1日あたり約15000人の新規感染者だったと推定され、先々週よりかなり増加しています。十分気をつけて行動した方が良さそうです。

COVID-19：新たな段階へ（最後の分析と日本の対策の検証）

５月５日にWHOが、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了し、日本でも５月８日から新型コロナ感染症の分類が第５類（インフルエンザと同じ扱い）に変更され、今後感染状況に関するデータが得られなくなるので、この３年間行ってきた日本の感染状況の分析もこの報告で一応終わりとなる。一応の区切りとして、最終分析結果の報告と日本におけるさまざまな対策の検証を行うこととする。

　左図は、昨年１０月に始まった第８波と今年４月最初から始まっている第９波の新規感染者数の変化と、各波の感染状況図（横軸のスケールの違いに注意）である。現状は、２０２１年の夏ころと似ており、非常にゆっくりと変化しながらも、４月以後増加傾向にあり、第９波に入っているとみられる。すでに人々の行動様式が変化し、また連休明けからさらに行動が自由になると思われ、感染者数は確実に増加すると考えられるが、データがとられなくなるため、判断のしようがなくなる。幸い流行している変異体はそれほど重症化させないようであり、また感染者や感染しても無症状で終わった人が相当数いると推定されるので、爆発的な感染は抑えられるものと考えられる。

この３年間、政府は様々な対策を行ってきたが、SIR モデルという不適切なモデルによる不十分な解析しか行われず、的はずれの対策が多かった。さらに、メディアの取り上げ方や海外情報の発信が、政府に忖度したものが多く、コメンテーターや素人のはずのタレントや一般人までもがヒステリックにその後押しをしていた。例えば、根拠のないデータでPCR検査に反対していた人々が、PCR検査より精度の劣る抗原検査には沈黙していたことは、彼らの主張が政府の方針を後押しするだけのものであったことを物語っている。オリンピックのころには、感染者数を少なく見せるためのデータの恣意的な発表が行われたりもした。新型コロナ感染症は、①発症前の感染者、無症状の感染者も感染力をもつ、②発症者は、死に至る重篤な患者から無症状で終わるものまで幅広い、③後遺症が長期間に渡り存在する人が多いなど、インフルエンザとは異なった特徴があることが知られているが、第5類への移行の根拠が示されていない。表に、不適切であった対策とその評価をまとめておく。

　東日本大震災・福島の原発事故、そしてコロナ禍を経験した今、日本は「観光立国」という後進国ではなく、「食糧・エネルギー」を自給できる自立した国に改造・再建することを目指すときであろう。

コロナの現状(2023年4月17日）

　左の図(WHO)に示すように、今年に入ってコロナの新規感染者数はかなり減少しています。日本の感染状況も、左下に示しますように、第8波が終わり、かなり安定しているように見えますが、この10日間ほどは微増傾向ですので、予断を許しません。是非政府で抗体検査を行って、集団免疫の状態になっているか否かを確認してほしいと思います。60％くらいの人が免疫を持っていれば、第9波に進むことなく、収束が期待できます。

　　　この3年間のコロナ禍で、観光立国を掲げる日本の脆弱性がはっき　りしましたので、今こそ次のパンデミックに耐えられる国造りをすべきと思います。とりわけ、日本が緑に覆われていることを利用して、食料、エネルギーを自給・自足できる仕組みを考えるべきです。

　コロナ禍を教訓とせず、観光立国、とくにカジノを含む統合型リゾートは、時代に逆行する最悪の計画だと思います。

新年の挨拶とコロナの状況

　　新年明けまして、おめでとうございます。

　　今年こそ、政府がまともな政策を行って、

　　コロナのことを気にせずに生活できるよ

　　うに　　なることを期待しています。

　　また、ウクライナに平和が訪れることを

　　願います。

　それにしても、岸田首相の変節ぶりには驚かされます。「人の意見を聞くことが出来る」ことを売り物にしていましたが、「安保法制の見直しと防衛力増強」「原子力発電の増強」「国債頼みの政策」など一体誰の意見を聞いているのか、驚くばかりです。今年は、「財政の均衡」、「化石・原子力燃料からの脱却」、「食糧自給」、「自立した産業」を目指す国の方向を決めるときであるのに期待外れです。

　コロナについては、日本の政策は相変わらずで、これまでにない感染症であることが分かっているのに、これまでの分類に押し込めようという議論や、相変わらず効かないワクチン頼みの対策で、日本は世界中で最も感染が広がっている国の一つになっています。

1月1日までの感染状況を左図に示します。新規感染者の増加率はこれまでの半分以下ですが、じわじわと増加しているのがよく分かります。最近の研究から、発症前＋無症状感染者は、日々陽性者の10～15倍と考えられ、行動制限が全くなく、外国からの旅行者をどんどん入れ、市民の自主的な対策以外に何もしない方針ですから、この数ヶ月はこのまま増え続けることが危惧されます。

11月末時点でのコロナ感染状況

11月30日までの第7波、8波の感染状況を示します。第８波の増加率はだんだんと小さくなっていますので、このまま収束に向かえばよいのですが、年末年始で人と人との接触機会が増えますので、予断はできません。

　中国では、いわゆる「０コロナ政策」への市民の不満が高まっています。中国の対策は中世ヨーロッパのペストのときの対策のようです。ペストは感染源をコントロールできないので、都市封鎖が最も確実なコントロール法でした。COVID-19は、人ー人感染以外の感染はないと考えられ、しかもPCR検査で感染力を持つ感染者を特定できるという特徴があります。さらに、これまで知られている感染症とは異なり、発症前の感染、無症状者による感染がかなりの割合となっています。これは、感染経路不明者の割合が70％にもなっていたことからも想像できます。したがって、コロナは、これまでの分類ではなく、新たな感染症とすべきで、無症状者を見つけ出して隔離する（発症者はもちろん）対策を取らない限り収束は望めません。何もしない初期スエーデン型、ロックダウンの中国型、ワクチン頼みの日本型ではなく、コロナの特徴を考えた新たな対策が必要です。特に、今のワクチンを打っていても、細胞内にウイルスが入ってしまうと、細胞内でつくられるRNAとタンパク質が再構成されてウイルスとなるときに、その環境で生き残る最適なものが増殖しますから、感染を抑えきれないのは自明です。日本政府がウイルスの特徴を捉えた対策を立てることを期待します。

コロナ第８波と日本の対策

この２週間で、日本の感染状況は、６，７波に比べペースは遅いですが、左図のように確実に増加しており、第８波に入っています。分科会の会長は、行動制限をする必要はなく、治療薬の開発を待つこととワクチン接種を推奨することでよいと発言されていました。これは、これまで世界的に認められてきたコロナウィルスに関する知見を完全に無視する発言です。2020年の春頃から、発症前の感染者からの感染や感染力を持つが無症状の感染者がかなりの割合でいることが知られていました。これは、感染経路不明者が６０％～７０％いることからも推察できることです。従いまして、コロナ対策は、①症状の有無にかかわらず感染者を見つけ出し、隔離すること、②人と人の直接的な接触を極力減らすこと、③有効な治療薬を開発すること、④感染しない、感染させないことを保証するワクチンを開発することにつきます。現在のワクチンの感染力を抑制する効果が限定的であること、また有効な治療薬の開発になお時間がかかりそうであることから、取り得る対策は、上の①、②しかありませんが、政府はこのどちらもやらないということです。これは、政府が感染の解析に用いているSIRモデルが完全に破綻していることを表しており、政府の責任は重大です。

10月末時点でのコロナ感染状況

10/31までの日本のコロナの感染状況を示しておきます。左図を見ると、6月下旬に第6波から第7波に移り、10月下旬に第8波に入ったように見えます。10月以後いろいろな規制が緩和され、昨日はハローウィンの混雑があり、今月は紅葉シーズンでさらに多くの人同士の接触機会が増えます。

　気になるのは、波の終わりの感染者数が、波毎にだんだんと多くなっていることです。その状態から始まる次の波のピークはより高くなることが予想され、様々な社会的影響が拡大されることが危惧されます。政府が「PCR検査を感染コントロールには用いない」という方針を改めない限り、無症状者を通して感染が広がり続けますので、日本におけるコロナの収束はコロナウイルスが変異によって自滅するときまで期待できません。

新型コロナ感染状況（９月9日まで）

　昨日までの新型コロナ感染症の新規感染者数の様子を示します。この報告数だけから見ますと、9月9日には第7波のピークのおよそ50％に減っていますが、それでも第6波のピーク程度、それ以前のピークより遥かに多い感染者数です。私のある知人の方は、熱が出たのですが、何処でも検査してもらえず、自分で検査キットを買って検査すると陽性であることが分かり、10日間自己隔離したそうです。この方の例のように症状が出ても検査してもらえない感染者が沢山おられると考えられ、さらに無症状感染者数は莫大な数になると考えられます。それでも第7波は減少傾向にあるようですが、その理由は定かではありません：感染対策がどんどんと軽減化されていますから、ウイルスの感染力が低下したのか？報告されている感染者数が2000万人（実際の数は多分4～5000万人）を越えて集団免疫ができつつある？あるいはそれ以外の何らかの理由があるのか？

　この状況下で出された政府のコロナ対策の変更には驚かされました。（１）水際対策；入国者はワクチンを打っていれば（重症化しなければ）、感染していても入国（出国前の検査を止める）が可能、（２）有症状者は7日経てば、感染力があっても外出可能。いずれも、感染力は人ごとによって異なりますから、感染力をもたないことを保証するようにすべきだと思います。

　私たちにできることは、人混みを避け、人と接触することが想定されるときは高性能のマスクをすること、他の人が触れたものに触ったときは消毒をすること、とこれまで言われていたことしかありません。

　こんな状況下ですが、zoom のお陰で現在LAM18 という国際会議に（オンラインで）出席中です。12日には、講演を予定しています。（図差し替え９月２３日）

支離滅裂なコロナ対策と原子力政策！

　今日、岸田首相が発表したコロナ対策と原子力政策には驚かされました。内容は支離滅裂であり、とても賛同できるようなものではありません。コロナの日々陽性者数は、２０万人前後のレベルで推移し、死者数はこれまで最大、医療崩壊が全国的に起こっているのが現状です。その中で出された対策は、（１）医療逼迫を改善するために感染者の全数把握をやめ、高齢者のみの感染者数を把握する。（２）海外からの入国者数を１日５万人に緩和し、ワクチン接種している人には事前検査を求めないというものでした。感染者数がわからなければ適切な対策の立てようがなく、海外からの入国者数を増すことは新しい変異体の入国を許すだけでなく、日本から海外に感染者を広げることになります。また、ワクチンは重症化しない効果しかないと専門家が言っているにもかかわらず、ワクチンを打っている人は感染もせず、感染もさせないことにしています。医療が逼迫しているのは、感染者が増加しているからであり、感染者数を減らす対策をとらずに放置することにより、高齢の犠牲者が増えることを期待しているようにも見えます。ＰＣＲ検査と現在のワクチンを同が同じ役割をすることはありえません。これらの対策は支離滅裂を超えて、市民を犠牲にする許しがたい愚策だと思います。

　原子力政策に関しても「次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討すること」を指示しました。3.11の教訓から、世界的にも原子力は廃棄されるべき科学・技術と認識されています。原子力の利用は、逓減されるべきであり、日本に資源として大量に存在する「セルロース」を生かした、セルロース産業を推進すべきだと思います。