「社会物理学」の再版決定！

　　昨年10月に刊行されました「社会物理学」（共立出版）の初版は、3ヶ月でほぼ売り切れ、現在第2版（いくつかのミスプリなどを修正）が準備されています。これまでの専門書では、初版が数ヶ月で売り切れたものはなく、驚くと共にこの分野への関心の高まりを知り、大いに励まされています。

　前のブログ（２月7日）　に書きましたように、世界は人類が絶滅に向かうか永続するかの分岐点にあり、日本もまた多くの問題を抱えています。（１）地球環境を保全できるエネルギー利用の基本的考え方の構築、（２）少子化問題や犯罪増加と格差社会の構造、（３）情報化社会における教育のあり方、（４）過疎化・低い食糧自給率・国の未曾有の債務残高など　これらの問題は、本書で解説されている社会物理学の手法を用いて、解決する方向性を探ることが可能だと思います。本書が、そのような研究の礎になることを期待しています。

＃社会物理学

政治の貧困ー本質が見えない政権ー とコロナの現況2023.2.5

最近の政権の政策は、国会の審議を経ることなく決められ、その中身は「貧困」に尽きる。

[1] 防衛政策：アメリカ大統領訪問の手土産のためか、岸田首相は敵基地攻撃能力と防衛費の増額を国会の審議無く決定した。「防衛費はGDPの2%が世界の標準」という意味の無い根拠をもち出しての増額である。G７の中でこの比を越えているのは、アメリカ(3.48%)とイギリス(2.14%)だけであり、以下フランス(1.92%),iイタリア(1.52%)、カナダ(1.33%)、ドイツ(1.31%)（日本は現在日本1.10%)である。GDP上位11ヶ国で防衛費の多い国は、ロシア(3.71%) ,韓国(2.77%)、インド(2.41%) であり、軍事的緊張の高い国である。GDP比を持ち出して政策を決めるなら、世界最低レベルの食糧自給率や世界で突出している債務残高を世界と同じレベルにする政策を行うべきであろう。

[2]経済対策：「新しい資本主義」を掲げてきたが、結局は「企業に賃上げをお願いする」ことがその中身にしか見えない。日本の困窮の根本的原因は、直面している上級と下級に分断されるギャップ型格差、さらにその格差が広がっていることにある。この雇用構造は、非正規雇用の導入から始まったものであり、さらに立国の精神がいつの間にか「科学技術」から「観光」に変えられたことによる。緑豊な日本で、食料・エネルギー自給を達成する産業・農水産業構造こそが求められている。

[3]少子化対策：広がった格差社会の中で、二人の収入を合わせても、子供を育てられない人々が沢山いるのが現状であろう。さらに出産育児期間の収入の保障とその後の雇用の保障が、基本的政策であるべきであり、子ども手当だけでは根本的解決にならない。

[4]エネルギー政策：10年経って福島の事故を忘れたのか、老朽化した原発の継続使用、新しい「安全な???」原発を開発するという。小泉元首相のように、原子力を利用すべきではないというこの70年の教訓に学ぶべきである。

[5]コロナ対策：従来知られていた感染症に基づいた感染症法の分類に従って、全く新しい性質を示すコロナ感染症を2類から危険性が最も低い5類にするという。コロナウイルス感染者には、無症状で終わる人から重篤な肺炎を起こして死亡する患者まであり、また無症状の感染者からの感染があるという特徴をもっている。誰もが感染対策をしなくなると、コロナが無症状者の広げる高齢者のサイレントキラーになることが危惧される。これが、岸田政権の高齢化社会対策ではないことを願う。

　最後に、第7波と第8波の2月5日時点の解析を示しておきます。全数把握がやられていませんので、どれだけ実数を反映しているかが分かりませんが、傾向は見て取れます。第8波はゆっくりした増加と急劇な減少というかなり変わった振る舞いをしており、これから3，4月にかけて第9波が予想されます。