日本のコロナ感染状況と医療提供体制の変更

日本全国の新規感染者数は、増加し続けています。次の図に示しますように、これまでにない増加傾向です。

       　　

東京都などでは入院率が20％以下になり、国民皆保険であるにもかかわらず、病気になっても医療を受けられない状態になっています。そんな中、政府は今後コロナ感染者は、重症者及び重症になりそうな人のみを入院治療し、他は自宅療養させることを決めました。小池知事が、「自宅も病院の一部だと考えている」という発言をしていました。そもそも病院は、数少ない医者で多くの患者を効率的に診るためにあるものです。個々の患者の自宅を訪問するのに、どれだけのお医者さんと時間が必要で、さらに緊急事態になったら搬送するだけの救急医療体制の構築には、さらにリソースが必要になるでしょう。昨年春に、ニューヨークなどで病院の廊下に置かれたベッドで治療を受ける人の姿がニュースで流れ、医療崩壊だと言われていました。しかし、廊下ででも治療を受けられる体制と、自宅にいて必要な治療を受けられない場合を比べれば、どちらが医療崩壊なのか自ずと分かるでしょう。中国のように臨時の病院を作ってでも、患者を集中させて治療を施す方がはるかに無駄の少ない医療体制になります。

首都圏の感染爆発は極めて深刻で、無症状感染者を野放しにしている対策の必然の帰結です。オリンピックのために使われているPCR検査を都民、市民に使っていれば、こんな事態にならなかったと考えられます。このまま同じペースで増加すると、上の右図に示すようにお盆の頃には1日2万人を越える新規感染者になることが予想されます。