コロナ第6波現状の分析と望まれる対策

コロナ第6波の感染は、これまでにない広がりを見せており、またウイルスの特徴がこれまでのものとは異なることから、これまで行われてきた「濃厚接触者」の定義や「行動自粛」の指針は見直す必要があるようです。

　左の図は、昨日18日の新規感染者数まで含めた感染状況の分析です。平均的振る舞いを見ていますから、直近の解析には誤差が大きく出ます。1月6日の解析による1月最初の1週間の増加率は0.45となっていましたが、昨日までのデータを含めた解析では0.25程度であり、この1週間はさらに鈍化して0.15程度(倍加日数4.6日)です。しかし、この増加率はこれまでの波に比べると2倍以上大きく、このまま行けば、来週には6万人、再来週には10万人を超えることになります。この状況を見て、多くの人が行動を自粛されて、そこまで増加しないことを望みます。

　重症者が増えていないから問題ないという論調もありますが、これほどまで感染者が増えますと社会の機能が失われ、様々な面で大きな影響が出ます。対策の遅れの原因は、①病床逼迫度で感染状況を判断していること、②ワクチンが感染防御に役立っているという過信、③無症状感染者の数を見積もっていないこと、④検査体制や感染防御対策への対応が不十分であること　にあります。①は、保健所が対応できて入院させられた感染者の数で決まっており、感染者急増期には感染状況を反映していません。入院を必要とする感染者（入院調整中の人）の数を含めて、病床逼迫度を定義すべきです。②については、報告される感染者の中でワクチン接種者の占める割合が、ワクチン接種率より少し小さいだけですから、ワクチンが感染する・感染させる事を防いでいるのは、接種後比較的短い期間と言わざるを得ません。③について、最近「感染者の中の感染経路不明者の割合」が余り報告されません。たまたま見た昨日のニュースでは、自治体ごとに異なっていて20%~70%くらいでした。2022-01-11のブログで説明しましたように、この数値が大きいほど、市中の無症状感染者の数が多くなりますから、注視すべき指標ですが、分科会がなにも触れないのは不思議です。④厚生労働省のホームページによると、PCR検査は385181/日が可能らしいですが、すでに多くの自治体で感染者数が増えて検査が追いついていないということです。それにより、日毎の新規感染者数が小さくなりますから、感染が過小評価されることになります。接触自粛による感染防御も。今なお「会食は4人まで」というような基準が出てくるようでは、現状に対応できているとは言えないでしょう。

　コロナの最大の問題は、無症状感染者が感染を広めること、さらにオミクロン変異体は強い空気感染力をもつことです。有症状者を隔離し、投薬すれば、その感染者の重症化を防げますが、市中の感染者を減らせません。市中にいる無症状者は感染している自覚もないわけですから、薬（開発されたとして）を飲むこともなく、ただ感染を広げるだけになります。社会的機能を維持するためには、検査でできるだけ多くの無症状感染者を見つけ出し、陰性になるまで自宅で待機してもらう以外に方法はないでしょう。感染者の接触者についても、現在の濃厚接触者への対応ではなく、接触した全員を数日間監視し、陽性者のみ自宅待機にすれば良いでしょう。岸田首相が、「ワクチンパスポートを一時的に中止するが、PCR検査陰性証明は有効である」という発言をされましたが、それはワクチンが開発されていなかった2年前の春に何人かの専門家/テレビコメンテーターが言われていたことです。