日本の新型コロナ感染状況7月6日

すでに新聞・テレビなどで報道されていますが、日本のCOVID-19は第6波が十分収まらないところでの行動制限緩和が行われて、次の波に向かっているように見えます。左に示します感染状況図を見ますと、(5月から6月にかけての小さな山を波と見なさないことにします）第7派が始まっていると考えられます。これは、政府の行動制限緩和政策、ワクチンで感染が防げるという誤った情報の発信、誤ったコロナ対策および相変わらずの貧弱な検査体制によるところが多いと思います。実際、新規感染者の中のワクチン未接種者の割合は、全体の未接種者の割合と同程度のようで、現在のワクチンは感染防止に役立っていないようです。テレビでの専門家の最近の発言では、「重症化予防効果」だけが強調されています。このまま延長しますと7月23日に175000人になります。

5月3日及び5月4日のブログに書きましたように、ウイルスが自滅しないならば、無症状の感染者に対する対策を行わない限り感染をコントロールできません。

  現在、無症状者を分けた感染症の新しいコンパートメントモデルの研究をしています。その予備的計算の結果によりますと、左中の図に示しますように発症以前の感染者と無症状感染者に対するPCR検査による隔離率 q により、市中の感染力をもつ感染者数の割合（図の縦軸：横軸は時間）は大きく変わります。q=0 は対策なし、q=0.1は10日に1度の検査、q=0.2は5日に1度の検査を意味します。当然のことながらこの隔離率が大きいほど感染は抑えられます。中国で行われているゼロコロナ政策では、1人でも感染者が出た地域を封鎖して、無症状者を含む感染者を徹底的に隔離する措置がとられています。日本はウィズコロナ政策ですが、その中

でも人々の接触機会を減らす対策と、発症以前の感染者および無症状感染者に対する対策を行わない限り、感染を収束させることはできないと思います。

　　発症以前の感染者および無症状感染者に対する対策をせず、行動制限のみの対策が行われた場合の結果も示しておきます。左下図は、行動制限がない場合の感染係数がβ=0.4 を基準にして、行動制限による接触機会の減少が25% の場合（β=0.3）および50%の場合（β=0.2）について、市中の感染力を持つ感染者数の時間変化を示したものです。これらの図を比較すれば、無症状者の検査・隔離が、行動制限よりも感染者数を減らす効果が大きいことが分かります。