最近の感染状況と緊急事態宣言解除の条件

緊急事態宣言が10都府県で延長されたが、その解除の条件が曖昧である。分科会の定めたステージは、感染が拡大しているときに定められたものであり、新規感染者数が減少傾向にあるときの状態の的を得た分類にはなっていない。さらに、1月8日の厚生労働省の事務連絡により、全国的にPCR検査が重点的に行われる（無症状者や若い人の検査をしない）ようになっており、新規感染者数と実際の感染者数の差は大きくなっている。無症状者の検査は不必要であるとして、無症状者を感染者に含めないことは、安部前首相の言う「日本モデル」として、ずっと行われてきた（年明け前後はかなりの検査が行われたが）。アメリカのトランプ前大統領も「感染者数を少なくするためには検査を減らせば良い」という主旨の発言をしたこともあった。また、政府の様々の政策が利権がらみで決められているという情報もある。政府の抱える問題は、今夏のオリンピック、経済の再生や超高齢化社会のことであろうが、見かけ上の感染者数を減らしても、なんの対策にもならないだけでなく、市中の無症状感染者を増やして第4波を生じさせる原因となろう。強力な対策によってゼロコロナにしない限り感染者数が再度増加して波状の感染曲線となることは数理モデル(T. Odagaki:Scientific Reports、Preprint)が示す通りである。ワクチン接種が順調にいって、集団免疫が達成されるまでには、少なくとも半年、場合によっては1年以上かかる可能性がある。発症前の感染者や無症状の感染者が感染を広めることは既に知られた事実であり、そのような人を隔離しない限り、感染は収束しない。Odagaki, Suda の論文で示したように、感染の状況は9個（下左図）に分類される。政府のこれまでの対策では、左側に見える大きな三角形をぐるぐる回るだけである。収束させるためには、青色の破線で示すように、状態がS-2→ D-3 → C-4のように右下に向かう対策、すなわち下右図（感染者数の増減率を感染者数の関数と示した図）で言えば、増減率を負の状態に保ったまま、感染者数を限りなく少なくする対策が必要である。各自治体で許容できる新規感染者数は異なるが、数10人以下、あるいは一桁になるように、徹底したPCR検査が必要であろう。ニュージーランド、台湾などは、充実した検査で感染を抑えており、日本でも北九州市や、島根県、鳥取県、和歌山県などは徹底した検査により、感染者を抑えている。日本の現時点での感染状況は、第3波のS-2からD-3に向かっているところであり、宣言解除されるとS-4になり、その後市中の無症状感染者による感染が広がり、I-5 からI-1に向かって、第4波となる。GO TOキャンペーンなどは、その波の発生を早め、さらに波を大きくすることになる。D-3 からC-4に向かわせるには、行動自粛を続けつつ、徹底した検査・隔離による市中感染者をゼロにする対策が必要である。