ウクライナを憂う

 

２０世紀に二度の世界大戦を経験し、それに学んだ今世紀には大きな戦争はないのではないかと楽観していましたが、ロシアのウクライナ侵攻を見て驚くとともに、一人の愚かな独裁者によってこのコロナ・極寒の中で多くの市民と兵隊としてかり出される若者の命が奪われることに大きな憤りを覚えます。

　ウクライナは私にとって忘れられないところです。1977年の６月にウクライナのリヴィウ（そころはルボフと呼んでいた）で開催された「金属・非金属転移」の会議に招待され、モスクワを経由して、キエフ、リヴィウを妻と一緒に訪問しました。初めての外国旅行、また初めての国際的な会議での発表で、緊張しつつも全く異なる文化に大いに刺激を受けた旅行でした。ソ連時代ですから、国営の旅行会社のインツーリストが完全にコントロールしたものでしたが、若い女性通訳が案内してくれたキエフは、街路樹が多くとても美しい街並みでした。

　キエフからリヴィウへは、小さな飛行機で向かったのですが、悪天候で遅れると共に、飛行中は大きく上下に揺れ、乗客は全員声を上げることなく無事な飛行を願っているのを感じました。多分夜１０時頃だったと思いますが、無事着地すると大きな歓声が上がりました。到着後、順にタラップを降りたのですが、私たちがタラップを降りると、なんと地上に１０人ほどの人が横一列に並んで出迎えてくれ、妻には花束が渡されました。多分、日本からよっぽど有名な研究者が来ると勘違いしたのでしょうね、後にも先にも国際会議に出かけた街の空港で出迎えられたのはこの時だけです。

　リヴィウ滞在中は、４人の同世代の研究者が私たちの世話をしてくれました。会議中はその内の１人の研究者が隣に座って英語訳をしてくれていました。妻には研究者の１人が付き添って、毎日街を案内してくれました。そのころリヴィウは、前世紀の雰囲気を思わせる街並みで、泊まったホテルは、部屋の天井が４mくらいある古い宮殿のようなところでした。英語訳をしてくれた研究者は、私たちと数人の研究者をアパートに招いてパーティーをしてくれました。

　この時出会った人々､ウクライナの人々が、愚かな独裁者に屈することなくこの困難なときを無事に切り抜けられることを切望致します。

7日間移動平均の落とし穴

COVID-19の日毎陽性者数などの実データの解析に、7日間移動平均が良く用いられ、その動向から政策が決められています。これは、曜日によるデータの変動を平均化してみるために用いられている手段ですが、この手法が信頼できるのは実データが平均的に増加あるいは減少していないときのみです。実データが平均的に増加しているとき、あるいは減少しているときは､最大値が小さく､最小値が大きくなると共に、その傾向は3.5日遅れて現れますので、7日間移動平均に基づく政策判断は遅れることになり、ひどい場合は判断を誤ることになります。例えば下の左図の沖縄県の２月１７日までの感染状況の実データは、下げ止まりの状態からやや増加に転じているように見えますが、7日間移動平均はなお減少しているように見えます。右の図は、振動する実データのモデルでこのことを示したものです。実データの周期は31.4日で、7日間移動平均も同じ周期ですが、ピークの位置、最小となる位置が3.5日遅く現れなす。特に最小点付近では実データが増加に転じていても、7日間移動平均はなお減少している期間があることに注意する必要があります。7日間移動平均を常に3.5日戻して考えれば良いのですが、政策決定される方々が正しく判断されることを望みます。

　　　

コロナ第6波ピークか（2月17日）？

　日々報告される新規感染者数の動向を見ていますと、第6波も一見ピークを越えたように見えます。しかし公開されていますデータを詳しく見ますと、それほど楽観できないことが分かります。

　左図の2月17日までの全国の感染者数（第5、6波のみを示す）は､2月7日をピークに下がる傾向にあるように見えます。しかし右図に示す減少率の減り方が極めて少なく、高止まりの傾向にあると考えられます。ここで合理的な対策を導入しないで、規制が緩和されると再度上昇に転じることが危惧されます。いち早く第6波が落ち着いた沖縄県の状況は、明確に下げ止まりの状態に有り、規制が緩和されましたから再度上昇に転じることが危惧されます。

　データの中で気になることの一つは、感染者が多い状況の中でのPCR検査数の減少です。日本全国のPCR検査数は、２月初旬に25万件以上あった検査数が2月17日には206304人に減少しています。全国の陽性率のデータが簡単には見つからなかったのですが、単純に感染者数を検査数で割ると2月27日で46% となり、東京都の発表では東京都の陽性率は40%（1月はじめは1％）と極めて高く、ともに市中に感染者があふれていることを示しています。これは内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における 「検査促進枠」の取扱いについて 」という通達（令和4年1月27 日）に地方自治体が従っているからだと思われますが、出すべき通達は「検査薬品、装置の増産を求める」ことではないでしょうか。

　次に気になる点は、発症率や市中感染者数を見積もるのに必要な、新規感染者の内の感染経路不明者の割合が、最近は全国のデータとして報告されていないことです。東京都のデータを見ることにしますと、感染経路不明者の割合は60.7%です。1月11日のブログに示した式によると、新規感染者数のおよそ10倍、つまり東京都にはおよそ10数万人の無症状感染者がいることになります。重点措置の継続ではなく、合理的な対策の強化が求められます。

　日本のコロナ医療は、「発症を待って治療する」という前世紀のものです。「検査で感染者を見つけて、隔離して感染を閉じ込める」という今世紀の取り組みを阻害してきた原因は、厚生労働省の医系技官などがプロパガンダまで行って、PCR検査の拡充を阻止してきたことに尽きます。諸外国は検査とワクチンによってコロナ禍を乗り切る方向になりつつあります。世界最下位レベルの検査体制の日本ではその方向に舵を切ることができませんが、検査を抑制している厚生労働省の責任は極めて重いと思います。

第6波感染状況(~1/31/2022)と対策の検証

2022年1月末までの日本の感染状況を示します。１月1９日に示した最悪の”2週後には10万人になる”という事態になっています。左の図の新規感染者数を再現すると、1月20日頃以後の増加率が小さくなります。この減少が、対策の効果であればよいのですが、おそらく検査あるいは登録が追いついていないことによるものと思われます。それにしても、感染者数が少なかった10～12月の間に、何の対策も考えられていなかった事が残念です。厚生労働省の1月30日時点でPCR検査可能数は386328/日、31日の検査数は249977です。陽性者数はおよそ8万人ですから陽性率は30% 位で、かなり高くなっています。10万人を超える勢いの新規感染者により診療を受けられない患者が続出する医療崩壊が進行しており、緩和されたとはいえ濃厚接触者を検査せずに隔離する方針により、社会機能の停滞が起こっています。

　すでに破綻している政府の「クラスター対策」を今なお踏襲していることが、現在の混乱の原因です。日本は島国だから、「ウイルスを持って入国した人を隔離し、仮に感染した人が市中に出て発症すれば、その患者と“濃厚”接触した人を隔離して発症するのを待ち、発症した人を治療すれば感染のまん延を止められる」というのが厚生労働省の基本方針でした。しかし、「水際対策が徹底していなかったこと」、「無症状者が感染を広げることを無視し続けていること」、「PCR検査は、発症した人の診断にしか用いなかったこと」、「人と人の接触を減らす対策が飲食店に限られたこと」などから、クラスター対策は破綻しました。さらに、「検査の精度に問題がある」という世界でも聞いたことのない理由を持ち出して、この2年間PCR検査のキャパシティーを上げてこなかったこと、またオミクロン株で伝染のモードが変わったにもかかわらず同じ濃厚接触の定義を用いていることから、現在の感染爆発が起こっていると考えられます。現状を少しでも速く収束させるためには、すでに2年前に提案されていたことですが、検査のキャパシティーを上げ、陰性者だけで世の中を動かす以外に道はないでしょう。