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コロナ第6波突入、対策は?(データ修正1月10日) [コロナについて]

2022年に入って全国的にデルタ変異体、オミクロン変異体が広がり、その増加はこれまでにない驚くべき速さになっています。
Japan2022-1-06s.jpg左図(解析をやり直し、より正確な図にしました)は、日本のこの3ヶ月間の新規感染者数及び2020年4月以後の感染状況図(感染者数増加率を感染者数の関数として示した図=上半面が増加、下半面が減少を表す)です。感染状況図が示すように、感染者数の増加率がこれまでの4~5倍になっており、オミクロン変異体の感染力が強く、今後感染者数の急激な増加が危惧されます。感染者数が2倍になる倍加日数は、0.693を増減率で割った量ですから、増減率が図のように0.45の場合、倍加日数は1.5日(これまでの波では10~14日程度だった)になります。昨年来、ワクチン接種が進み、また経口の治療薬も認可されましたから、これまでの2年間とは違った状況にありますが、ワクチンを過信し、対策がおろそかになりますと、1日10万人以上の感染者がでることも予想されます。
 ワクチン効果については、すでに2021年9月1日のブログで説明しましたように①感染しない効果:予防率a1 ②感染しても他の人にうつさない効果:感染力抑止率a2 ③感染しても発症しない効果:発症抑止率a3  ④発症しても重症化しない効果:重症化抑止率a4 を考える必要があります。新規感染者数の増減率は、β×(1-x)×(1-a1)×(1-a2) ーq ーγ で決まります。βはウイルスの伝播係数でオミクロン変異体では大きくなっています。x は行動自粛率、qはPCR検査によって陽性者を見つけ出して隔離する効果で、γは自然治癒あるいは薬などによる市中感染者の治癒効果を表しています。すなわち、新規感染者数は、ワクチンの最初の二つの効果で決まり、よく耳にする後の二つの効果;発症予防と重症化予防は、入院者数や死者を減ずる効果しかなく、感染伝播を抑える効果ではありません。軽症でも感染者が増えますと、社会機能が麻痺することはイギリスやアメリカですでに見られています。ワクチンの予防・感染抑止効果の持続性に対する正確なデータは公表されていないようですが、接種後かなり速く減少するようで、感染者数を抑えるには、ワクチン頼みではなく、人と人との接触抑制および検査/隔離対策を徹底し、経口治療薬の開発を急ぐ事が重要です。また、ワクチンについても感染しない/させない効果を長期間保ち、かつ色々な変異体にも有効なワクチンの開発が望まれます。
 昨年秋までの1年半に比べ、岸田政権はかなり迅速な対応を目指していますが、対策が分科会が決めた「新規感染者数」と「医療体制の逼迫度」に基づいて考えられており、新規感染者数拡大を防ぐ対策としては後手になっています。上の感染状況図で言えば、左端の急激に上に上がっている線が、正の領域に入ったところが第6波への突入を表しますから、12月中旬に日毎感染者数が前週より増加した日が1週間以上続いた段階で、すなわち増加率が増加しだしているところで強い対策を出すべきでした。9日からの一部領域を対象とした「まん延防止等重点措置」の対策では、2~3週間遅れたと言わざるを得ません。

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