宣言解除の条件ー第6波を起こさないために

主要な都市圏をもつ都道府県の緊急事態宣言が延長される中で、政府は宣言中でも行動制限をある程度緩和することを議論し始めました。コロナの実相を完全に理解しているとは思えない政府が立てる選挙目当ての対策は、注視する必要があります。この1年9か月の経験から、コロナは「発症前の感染者、発症しない無症状者 が感染力を持つ」ということがわかってきました。したがって、無症状の感染者を見つけて隔離することが第1の蔓延防止のための対策であり、世界の常識になっています。実際、それを実践している国がコロナを収束させており、それが「ゼロコロナ」と言われている状態ですが、「ウイズコロナ」というのも、どれだけ日々の感染者を許すかに違いがあるだけで、基本は変わらないはずです(時折出てくる重症者だけ対応するウイズコロナ政策は、議論の対象にもなりません)。 経口の治療薬が開発されるまでは、感染している人を確実に隔離して、かつ日々の陽性者数を各都道府県でコントロールできる範囲に抑える必要があります。分科会がよく尺度として挙げる10万人あたり何人という数字ではなく、論理的に考えればすぐわかる指標を考えるべきです。当たり前のことですが、各都道府県で、
　　現有普通コロナ用ベッド数　＞　日々陽性者数×中等症になる割合×平均入院日数
　　現有重症者コロナ用ベッド数　＞　日々陽性者数×重症になる割合×平均入院日数
を満たす必要があります。左辺のベッド数は、医師・看護士が対応できる数であり、さらに右辺には3～５割のリスクヘッジを含める必要があります。これより、各都道府県で許容できる日々陽性者数が算出できますから、それ以下に抑えるための対策が必要になります。 政府の対策は、右辺の感染者数の増加・減少は人流抑制だけに頼り、増加に備えて、左辺のベッド数を増やすことを求めています。ベッドを増やしても、医師・看護師が足らず、入院調整中の患者や自宅で亡くなる人が増えて、医療崩壊しました。すべての市民に行動自粛を求めるのではなく、陽性者を自宅・ホテル・病院に隔離して、陰性者だけが外に出るようにすれば、感染の拡大はほとんどなくなり、感染者数を極力減らせます。ワクチンの「感染しない・感染させない効果」が100％保証されれば、ワクチン接種者は自由に行動できますが、今のところ発症あるいは重症化予防の効果しか期待されておらず、その効果も現状では揺らいでおり、ワクチンパスポートは感染を広げる危険性すらあります。
　社会を機能させるためには、無料で各人週1回（外出しない人は少なくても良い）のPCR検査を行い、陽性者は自宅あるいはホテル・病院で隔離し、陰性者が次の1週間は自由に行動できることにすればよく、それこそ「ウイズコロナ」になると思います。 万が一のためにマスクなどの感染対策は必要でしょうが、市中の無症状感染者を極力減らせば、実質的には行動自粛はほぼ必要なくなります。また、陽性者に確実に自宅あるいはホテルなどで待機してもらうために、休業補償と生活支援を行うことも重要です。陽性者が市中を動き回ることをなくせば、新規感染者はそれほど多くなることはありませんから、市民生活が取り戻せるでしょう。行動自粛とワクチン一辺倒の政策から、すでに昨年春から一部専門家などが言われていたように、検査+隔離政策を今こそ取り入れるべきでしょう。

これまでのコロナ関連の情報発信