日本のコロナ対策は何故迷走するのか？

　日本におけるCOVID-19も第4波が収まりつつあるように見えますが、オリンピックを強行開催することを目指して規制が緩和されようとしており、7月には第5波に入ることが危惧されます。効果的な対策には、感染状況を正確に把握し、明確な戦略と科学に基づいた戦術が必要なのは論を待ちません。

　日本のコロナ対策には一貫性がなく、また科学的根拠が曖昧で、次々出される政策にいつも戸惑わされます。その原因を辿ると、いくつかの自治体以外は今なおPCR検査を発症者の感染確認のためだけに用いていること、政府(分科会)が定める「感染状況の4段階」が不適切であること、さらに市民を未感染者（S)、感染者(I)、治癒者（R)の三つの集団（コンパートメント）に分けて解析していること、に行き着きます。PCR検査の重要性についてはすでに6月7日のブログで書いたとおりです。感染状況の分類の基準は、5つの指標で明らかにされているように、医療提供体制への負荷、監視体制、新規感染者数によって定められており、コロナ感染症そのものの蔓延状況を正確に把握する内容になっていません。図1は、横軸の新規感染者数の関数として、縦軸に感染者数が増加傾向にあるか減少傾向にあるかを示す増減率を示した感染状況図です。政府・分科会は、新規感染者数の数（10万人当たり、1週間平均)だけでステージ分けしており、新規感染者数が増加傾向にあるのか減少傾向にあるのか、さらにどこに向かっているのかを分類に含めていません。また、7日関平均で状況判断される事が多いですが、7日間平均による傾向の判断は、常に3-4日遅れますから、増加あるいは減少に転じたことの判断が遅れます。

一方、東京都の新規感染者数は、検査数が少なく、データの信頼性は低いのですが、その解析からでも傾向を読み取ることは出来ます。図2の東京都の感染者数の変化から求めた感染状況図(図3)は、感染状況が単純に新規感染者数だけで分類（図中のIII,IV）できないことを示しています。現在は、図3中央の小さな楕円の左端にあります。オリンピックを前にした緩和で、上半面に向かう傾向にあり、無症状者を野放しにしたままでは、第5波になることは確実です。実際、2月８日のブログで示した感染状況を９つの状態に分類する図を再掲しますと、東京都の現状はD-3からS-4に向かっており、

人の接触に対する規制が緩和されますとS-4からI-5、I-1に向かう第5波になります。感染者の30％が無症状であるとともに、発症する人も発症前の症状のない間でも感染させることが知られており、無症状者を徹底的に見つけ出して、感染力が無くなるまで、隔離すること以外にコロナを収束させる対策はないと思います。ワクチン接種率が50％を越えるような国でも、新規感染者がなお増加傾向にある、あるいは高止まりしている国もあり、ワクチンだけに頼る対策では、収束までにかなり時間がかかることになります。

　新型コロナ感染の特徴は、感染者の中で無症状の状態で感染させる割合が半分近く、従って感染者を、市中にいる感染力を持つ感染者（I)と病院・ホテル・自宅に隔離(含自己隔離）されて感染させない感染者（Q)に分けなければ、現状を正しく分析することは出来ません。特に、市中の無症状感染者を減らさずに、重症者だけを減らすという政府の戦略では、ワクチン効果が顕著に現れる半年後あるいはそれ以後まで、新規感染者数は波を繰り返して、収束しないと考えられます。