脆弱な日本の基盤ー誰がしたこんな国に

パンデミックCOVID-19は、日本でも爆発的感染が起こりそうな事態になっている。自分がうつらないと言うことは大切だが、ほとんど症状のない感染者が他の人にうつさないということが極めて重要になっている。

　外国との往来がほぼ停止し、日本の観光産業を始め、工業生産や農業にも重大な支障が生じている。かっては「科学技術立国」を目指していたのであるが、いつのまにか最近は「観光立国」を目指し、外国人観光客を増加させてきた。また、多くの工業生産が外国に拠点を置き、部品も外国から調達しているものも多い。さらに、農業の生産現場では、技能実習生という形の外国人労働者に頼っている所も多い。また、ホームセンターで見かける多くの日用雑貨が輸入品であり、今や日本は「外国完全依存立国」という感が強い。農林水産省によれば、2018年度の日本の食料自給率は37％（カロリーベース）であり、先日の報道では、小麦の備蓄は2ヶ月分、米の備蓄は6ヶ月分だそうだ（参考：https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/3-1.html）。これらの事実を見ると、日本の基盤の脆弱さに驚かされる。最近の政権がこのような国に変えてきたのであるが、このパンデミックにより、外国との間の物流が閉ざされて、国の存立が危うくなるようなことがあれば、誰がどのように責任を取るのであろうか。

　モンロー主義を取る必要はないが、国の構造を、少なくとも自立して存続できるような形に変えることが求められている。3.11 により、科学技術の従来の進め方が問われているという論考

http://www001.upp.so-net.ne.jp/rise/Kagaku2012-5.pdf

を、先に示しているが、このパンデミックを、日本のあり方、また「グローバル化」を見直し、それぞれの国が「エコトピア」となるような新しい世界のあり方を問う機会にすべきだ。